自己破産や民事再生の手続きとは異なり任意整理の手続きに関しては原則として、これといった要件はありません。
ただ、任意整理は返済をしていくことを前提にした借金整理の方法なので、原則は収入がない場合には任意整理による手続きを選択することはできません。

任意整理では住宅ローンを組んでいる債務や保証人が付いている債務がある場合でも手続きをすることができます。
しかし、このような場合に住宅ローンを組んでいる債務や保証人が付いている債務を除いて手続きができるだけで、住宅ローンを組んでいる債務や保証人が付いている債務についても任意整理の手続きができるわけではありません。
また、銀行などの利息が低いところで借金をしている場合は元金が減ることはありませんので、任意整理はあまり効果的な借金解決の方法ではありません。
そして、任意整理を行う上での１番の問題点はやはり実際に返済していくことが可能かどうかということになります。債務の総額が６００万円の場合で、その債務を利息制限法に引き直し計算を行い４００万円程度まで減額できたとしても３年間（３６回）で返済していくためには月々１１万円程度が必要になってしまいます。
こうしたことを考慮しながら任意整理の手続きを行うのか、自己破産や民事再生などの他の手続きを行うのかを判断していかなければなりません。

任意整理については必ず司法書士または弁護士に依頼することになりますので、債権者からの取り立てについては問題になりません。
依頼を受けた司法書士または弁護士は事件を受任した旨の通知を各債権者に送ることになり、各債権者はその通知を受け取った時点から依頼人に対して電話などによる取り立てをすることができなくなります。

自己破産、特定調停、民事再生などの債務整理と異なり任意整理だけは、ご自身で手続きを進めることはできませんので、必ず司法書士または弁護士に依頼して任意整理の手続きを進めることになります。
司法書士または弁護士は依頼人から各債権者の名称、住所、債務の額や利息、いつ頃から返済しているかなどの話しを聞き、それに基づいて各債権者に対して債務の状況がわかるような借り入れ時から現在までの取引履歴を請求していきます。
各債権者からの取引履歴が揃えば、その履歴を利息制限法に引きなおして現在の債務の残額を確定していくことになります。
次に、各債権者と確定した残額の支払い方法についての交渉をし、債権者と合意が得られた場合には債務の返済についての新たな契約を締結することになります。

依頼を受けた司法書士または弁護士が各債権者と締結した債務の返済契約にもとづいて依頼人が月々の返済をしていくことになります。
この場合の返済には２つの方法があり、依頼人が上記契約にもとづいて各債権者に対して月々の返済額を振込んでいく方法と、依頼した事務所に対し月々のトータル返済額を支払い事務所の方から各債権者に対し分配して支払っていく方法があります。